企業や経営者の理想形・将来像をお伺いし、その上で法人税、所得税、相続税の全体で節税となるよう考えてまいります。

ゼロにしようとするから無理が出るのであって、税金を少なく抑えることは当然に実施いたします。それでも税金を第一に考えてしまうと、本来企業や経営者がやりたいことを歪めてしまうおそれがあり、それは皆様にとって不幸なことだと考えます。ご理解とご協力をいただきたくお願いいたします。

もちろん、ご相談をお受けする事は可能です。無駄な税金を納める必要はありませんので、適切な節税策は対応させていただきます。

ただ、過剰な節税は害悪になるのでお勧めいたしません。例えば法人税をゼロにするために役員報酬を多くしますと、所得税が余計に増えますし、資金不足を補填する社長借入は相続税の対象となります。100円の節税のために1,000円払っても、900円の無駄遣いになってしまいます。

御社に適切な節税方法について、ご相談を承る事が可能ですので、お気軽にご相談ください。